2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
としつつ、「ただ、実際に打ち出されている政策を見ると、実態は農業経営の選別政策の色合いが濃い。」少し飛びますが、「経済効率性を求めた農業改革をひたすら進めていくと、農村地帯で働く人の数はますます減少していく。大規模化や機械化で働く人数を減らしていくので、それは当然だ。産業政策としては正しくとも、それが農村社会の存続にはつながらない可能性もあるのである。
としつつ、「ただ、実際に打ち出されている政策を見ると、実態は農業経営の選別政策の色合いが濃い。」少し飛びますが、「経済効率性を求めた農業改革をひたすら進めていくと、農村地帯で働く人の数はますます減少していく。大規模化や機械化で働く人数を減らしていくので、それは当然だ。産業政策としては正しくとも、それが農村社会の存続にはつながらない可能性もあるのである。
平成十八年に制定されたこの担い手経営安定法の審査の際、民主党からは、農業者の選別政策であるとの批判が行われました。このため、民主党政権の下では、全ての販売農家や集落営農を対象者とする戸別所得補償制度が実施されました。 私たち公明党は、農家の経営所得安定対策は、固定部分を維持しながら、変動部分について農家からの拠出を伴う制度へ見直し、法制化すべきであると訴えてまいりました。
ですから、支払い対象の政策的な選別とか特定が可能であって、選別政策として用いられかねない部分があるんじゃないか。例えば、かつて品目横断的な面積要件というのもありましたが、販売農家とかそういうところの客観的な指標と違って、ちょっといろいろな政策的に切り分けられかねないような概念だと私は危惧しています。
もう一点申し上げれば、選別政策という御指摘をいただくことがあります。米についても政府は選別政策ではないかということで、一昨年の参議院選挙において随分と御指摘をいただいたところでございますが。
それに対し、政府・与党は大規模効率化路線ですが、そのような市場原理に偏り過ぎた選別政策こそが、農業構造を改革するどころか、農業、農村を崩壊に導く第一歩となっていることは、既に述べたとおり明白であります。 以上が、法案に賛成する理由です。
それから、小規模農家云々という話がございますけれども、農家の規模にある一定の設定基準を設定して、選別政策的な考え方をとるということについては、私どもは反対だということはかねがね申し上げてまいりました。
私は、この法律の特徴というのは、一定規模以上の経営体に施策を集中して農業の構造改革を進めていこう、それによって競争力を高めていこうというものと理解しておりますけれども、結局、経営規模を入り口段階で限定することによって、やはりある意味選別政策という批判は免れないんじゃないかと思います。
これは、経営の規模によって、国が支援する農業者を選別するという究極の選別政策であります。特定の経営体だけが農業の担い手であるとの認識のもと、農業の構造転換を性急に推し進めようとするものであり、財政効率だけを優先させた政策と言っても過言ではありません。 言うまでもなく、農村は、専業農家、兼業農家、大規模農家、小規模農家など多様な形態の農業者と非農家とが混在して構成されています。
まず、提案の趣旨説明におきまして、政府の政策を究極の選別政策だと、こう批判されているわけでございます。私自身、そのように誤解されることがないようにと機会あるごとに主張してまいったわけでございますので、このような批判は誠に残念でございます。
しかし、政府の品目横断的経営安定対策は、経営の規模によって国の支援する農業者を入口で絞り込むという究極の選別政策であり、農業の構造改革を性急に推し進めるものであります。このままでは、農業の構造改革より先に、個々の農業者の離農、そして農村の崩壊が進んでしまいます。 また、農業、農村は、食料の生産はもとより、国土や自然環境の保全、そして地域社会の維持や活性化といった多面的機能を担っています。
これは、経営の規模によって国が支援する農業者を選別するという究極の選別政策であります。特定の経営体だけが農業の担い手であるとの認識の下、農業の構造転換を性急に推し進めようとするものであり、財政効率だけを優先させた政策と言っても過言ではありません。 言うまでもなく、農村は、専業農家、兼業農家、大規模農家、小規模農家など多様な形態の農業者と非農家とが混在して構成されています。
例えば、だから先ほど申しましたように、品目横断、選別政策に対象外になった人が、今まではこの農業を守るために集落にきちんといたけれども、今度はいなくてよくなってしまう、もう農村から離れてしまう人が簡単に、親の代からの土地を守るために今までいたけれども、もう作らなくていいんならいなくていいなという大きな本当にそれが理由の一つというか、大きな理由になってきてしまうんではないかというふうに思います。
そういう意味で、この担い手の四ヘクタール、二十ヘクタールの品目横断の選別政策というのは誠に、繰り返して申し上げますけれども、今の農山村、特に中山間地域の農山村にとっては本当に厳しい話、迷惑な話だと私は思っています。 大臣、それに対するもう一度御見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。
これは皆さんおっしゃいますように、選別政策ではないかというふうに言われています。一方で、今回の農山漁村活性化法案による施策は、農山漁村へ移住とか二地域居住を通じて農山村に人を呼び寄せるというものであります。
経営規模で足切りをするという一方的な選別政策により、経営規模が小さい農家は、政策支援の対象とされないことから、一様に営農意欲を喪失し、地域全体が元気を失っております。
政府は、農家の集落営農の参加を実質的に強制して、組織化できない集落について選別政策を取りながら、農地、水、環境保全対策におけるわずかな支援で農業者以外の地域住民を巻き込み、農業生産基盤の保全や、また農山漁村活性化法案で、農山漁村に都市住民の移住、定住を進め、農山漁村の人口増を図ろうとしておられますけれども、団塊の世代に属する方々を始めとして、都市住民の方々が全国の農山漁村に目に見える形で活性化がもたらされるほど
最大の問題は何かといいますと、これは選別政策を導入したことですね。今までの農政というのはすべての農家が対象でした。その形態にこだわりませんでした。ところが、今回、個別農家については四ヘクタール以上、集落営農については二十ヘクタール、生産法人についても二十ヘクタールという、そういう基準を設定いたしました。
そして、ここに選別政策ですよ。 この選別政策を裏から見たらどういうことになるかといいますと、四ヘクタール未満の農家の人は、やるなら勝手にどうぞ、できれば農地を手放して担い手に農地を渡してください、どうしても嫌だったら集落営農やってくださいと、こういうことです。つまり、農業就業人口はもっと、従事者はもっともっと減らしてもいいというんです。今の基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上ですよ。
これからどうするかというとき、先生は選別政策でそれは切捨てだとおっしゃる。我々はそうじゃないんです。選別政策で切捨てじゃないんです、これは。逆に、切上げ政策で底上げ政策なんですということをずっと申し上げておる。それはなぜかと。
これは選別政策だと思います。選別政策は、裏で見ますと、その要件に該当しない人は農業を自由に勝手にやってくださいと、場合によったらやめて、やる気のある人にどんどん農地を出してくださいという、そういう政策なんだろうと私は思います。 その一方で、先ほど言った農業の急激な人口の減少、そして今、基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上ですね。
やっぱり、その最大の問題は、この政策が担い手限定の選別政策になっているということでございます。 担い手の資格となっております都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタールという条件は、日本農業の現実、農家構成から見ると、これは極めて厳しい線の引き方でございます。
旭川で、品目横断的経営安定対策についての生産者、関係団体、研究者の受け止めということを改めて意見を聞きながら思ったわけですけど、北海道は言わば最も規模拡大ということでいえば全国の中でも先進とも言えるといいますか、農業基本法の問題で言っても、それに基づいて施策を進める上では優等生と言われてきたということがあるわけだけれども、そういう北海道でも今回の政策というのは担い手限定の選別政策だということで、そういう
そして、担い手にだけその経営安定対策の支援をするというのは選別政策にほかならないのではないか、結果としてプロ経営だけに対する経営支援、強い者だけに対する更なる補強、そういう政策ではないだろうかというふうに、こう思っております。
昨年三月に、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されまして、その後、施策の展開の中で、農業の持続的な発展に関する施策として品目横断的政策への転換、これが大きくうたわれ、これは、我が国農政において長年基本とされてきたこれまでの価格支持政策、これを所得政策へ転換し、さらに、一律農政から担い手へ、いわゆる絞り込み、施策を集中、重点化する、そういう選別政策の導入、そんな転換だと受けとめておりますが、十九年からこの
今回の施策で、担い手として認められた農家に施策を集中する、これが品目横断的な経営安定対策ですけれども、経営面積規模要件によって生産者を二分することになり、地域の結びつきを弱体化させるのではないか、あるいは、担い手と認められないのではという不安を抱く中小規模農家から、選別政策ではないか、こういう批判があるわけでございますけれども、戦後農政の総決算である今回の品目横断的経営安定対策、これについて総理の基本的
これはもう選別政策にほかならないと思いますよ。 それから、多数、大多数の農家がこの経営安定対策から排除された場合に、地域の生産基盤整備にも影響を与えることになると。で、土地改良事業というのは大多数の農家の賛成で法的に執行されるわけですよね。例えば百戸農家あった場合に、三分の二の賛成でみんなこう判こを付いて土地改良の事業を進めるわけです。
○紙智子君 絞り込むのが本意じゃないんだと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、しかし、須賀田局長は、日本農業新聞の報道で、だれにどのように地域農業を担ってもらうかを皆さんに考えてほしいと、努力する人を見捨てるつもりはないというふうにおっしゃっておられるけれども、この選別政策との見方を否定したんだというふうに言っているんだけれども、しかし、それであるならば、やっぱり一元的な経理とか法人化の条件